豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そこで、ぶんごおおのエナジーでは、この容量拠出金について将来の財政推計を試算したところ、経営状況に影響が出ない見込みとなっております。 今後におきましても、ぶんごおおのエナジーの設立の趣旨であります本市の豊かな自然が生み出す再生可能エネルギーの地産地消により、持続可能なまちづくりに向けて取り組んでまいります。
そこで、ぶんごおおのエナジーでは、この容量拠出金について将来の財政推計を試算したところ、経営状況に影響が出ない見込みとなっております。 今後におきましても、ぶんごおおのエナジーの設立の趣旨であります本市の豊かな自然が生み出す再生可能エネルギーの地産地消により、持続可能なまちづくりに向けて取り組んでまいります。
それで、令和３年４月３０日にホームページに公表されていますけれども、中津市の財政推計では、令和４年度以降の普通建設事業費は５０億円と推計をしています。実は、令和４年度当初予算は４８億円、普通建設事業だと思いますが、これは下がっているのは間違いないのですけれども。
第３期行財政改革を実行中に、このような財政状況に陥った原因は、計画段階での財政推計と財政健全化目標が甘かったと言わざるを得ません。 それでは①、中津市の財政に赤信号が点滅かということで、現在の財政状況と今後の財政見通しに対する市長の認識をまずお伺いしたいと思います。 以下の質問は、質問席のほうでさせていただきます。 ○副議長（千木良孝之） 市長。
何年間で計画をしているかといいますと、国の中央会の財政運営委員会のあり方の検討会についても、景気の変動や医療費の変動の調整に必要な基金として、基金をしっかりと、１．５か月分の基金が必要と考えているように示されていますので、中期的な展望に立った財政運営を行うためにも、中津市国民健康保険事業特別会計の経営安定計画、これは１０年間で財政推計をしています。
大綱においては、今後１０年間の財政推計がとりわけ重要であることから、現在可能な限り考えられる範囲での合理的な予測数値、見積数値を用いて速やかに策定し、その後もタイムリーに見直しを図っていくことが必要となります。 繰り返しますが、重要なのは行財政改革の推進プランであり、各個別計画です。
そこで、令和元年３月に公表した財政推計では、令和２年度以降の普通建設事業を５５億円に削減するとしていますが、さらに圧縮して、平成３０年度決算の約５０億円、一般財源充当額９億円以下、さらには、平成１９年の第１期行財政改革５カ年計画の財政推計の４５億円、一般財源充当額８億円以下に縮減すべきと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（山影智一） 総務部長。
ただ今後の財政推計を考えますと、人口減少などにより市税や普通地方交付税などの一般財源が不透明な状況であり、今後も引き続き自主財源や国・県支出金の確保に努めながら、より一層、経費の節減や事業の選択と集中を進めていく必要があると考えております。
２０１９年４月に公表した財政推計では、２０２１年度末の財政調整基金現在高は２２億２，２００万円まで減少し、財政運営の指標としている標準財政規模の１０パーセント、２５億円を割り込み、２０２３年度末には１６億２，４００万円まで減少する推計となっています。
平成３１年３月に公表されました財政推計、平成３０年度版では、平成３３年度末の財政調整基金残高が２２億２，２００万円となっています。目標としている標準財政規模の１０パーセントの２５億円を割り込んでいます。 さらに、平成３５年度末には１６億２，４００万円まで減少する推計となっています。中津市の財政は非常に厳しい局面を迎えると考えています。
来年の当初予算編成後に財政推計をつくるということですので、ぜひその推計を見せていただきたいと思います、との要望がありました。
◆１２番（大塚正俊） 平成３２年度より計画的に整備していきたいということですから、今後の財政推計に必要な事業費が反映されるものと期待をしたいと思います。 実は、下水道事業が昭和５６年度に始まって、もう３７年が経過をしているのです。いまだに浸水箇所の改善ができていないというのが現状です。市民の生命と財産を守るために、下水道雨水対策事業の積極的な推進を強く要望したいと思います。
次に、無償化を実施した場合の財政見通しというテーマで議論に入りたいと思いますが、昨年４月に策定した第３期行財政改革５カ年計画の財政推計の見通しでは、行革効果反映後の平成３３年度の財政調整基金残高は２５億８，１００万円となっています。この財政推計のままで子ども医療費の無償化を実施した場合、市の財政は非常に厳しくなると私は考えていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（藤野英司） 総務部長。
でも、それをすることによって財政調整基金がどんどん枯渇していくということですから、やはり慎重に、この財政推計をもう一回つくり直した上でやらないと、中津市、大変なことになりますよ。 それから、潤沢な基金があるという話が、先ほどありました。公共施設等管理計画を策定しましたけれども、あれについて、これから毎年何億円ずつ更新していきますよという、まだそういう絵もできていないのですね。
１億円のお金を毎年経常的に支出するということになると、当然、市の財政状況で財政推計等もやっていかないと、箱物であれば、つくってしまえば、後ランニングコストがかかりますけれども、この子ども医療については、ずっとこの１億円何がしかの金額が経常的にかかってくるという大きな問題ですから、財政推計も当然必要だろうと思っています。
委員より、平成三十三年、三十四年にピークが予想されるが、今後どうしていくのかとの質疑が出され、企画財政課長より、経常収支比率の数値を抑えるために、中期の財政推計を見ながら、今の施策を推し進めると同時に、行財政改革にも取り組んでいきたいとの答弁がありました。
これまでの簡易水道事業及び水道事業の経営計画をもとに、今後の経常経費や建設事業を含めた財政推計を立てていますが、今後１０年間は現行の水道料金で運営ができる見込みとなっています。 今後は人口減少による収益の減も見込まれるため、資金計画を十分に図りながら、健全な経営を維持し、市民の皆様に安心して御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（草野修一） 松葉議員。
◎総務部長（前田良猛） それでは、合併当初の平成１８年度に策定をいたしました中津市行財政改革５カ年計画、その中の財政推計では、合併特例債の建設事業にかかる発行限度額２８０億４，９１０万円に対しまして、発行予定額の方は１８５億３，０２０万円というふうにしておりました。
これは財政推計を見てもそうなのですけれど、これからもこれを少しずつ取り崩して行こうというのが見えているのですけれど、使い切ったあとの地域振興のための財源はどこから持って来るのかお伺いしたいと思います。 ○議長（草野修一） 総務部次長。 ◎総務部次長（松尾邦洋） では、まず１点目ですね。この地域振興基金は市全域の発展に資する特徴的な事業に充当しています。
ちょっと議員からの指摘がありましたので、日田の財政推計をちょっと調べました。二十八年度は決算見込み、二十九年度は当初予算だったと思うんですが、収支が黒になっている、例えば二十八年度の収支が七億四千九百万円になっておりますが、そのうち基金を約五億円入れていると。五億円入れて七億円の黒になっている。
それから、この大型事業の実施にあたって、財政推計を見直した上でということで、私も６月議会の一般質問でお願いしたのですが、見直した財政推計での普通建設事業費の額はどの程度になっているか。それから、今後、１０年後の財政調整基金の残高はどういう形で予測されているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（古江信一） 教育委員会社会教育課長。